横交の交通政策の取り組み

利便性の高いネットワークをめざして

横浜は「手を開いた状態の丘と谷（やと）がつながる地形をしている」と言われています。その谷の部分に駅や商業地帯が広がり、丘の上に住宅地が出来てきました。横浜市でも年々高齢化が進み、駅や商業地と住宅地を結ぶ新規路線の要望が多く出されています。要望の出されている住宅地の多くは、昭和40年台〜50年台に開発された地域が多く、道路幅が狭い・高低差が大きいなど、普通のバスでは対応が出来ないため、道路改良を行うとともに、小型バスの導入を行っています。 現在、小型バスは、７路線で運行を行っております。

横浜市は、首都圏の業務中核都市の形成と市域のバランスある発展を支えるため、放射・環状型の鉄道ネットワークの形成をめざし、横浜環状鉄道の整備を図る計画です。現在、中山〜日吉間は、環状鉄道の一部として建設を進めています。完成すると、市営地下鉄3号線・横浜線・東横線・田園都市線・新幹線へのアクセス時間の短縮。港北ニュータウンと既成市街地の交通利便性の改善、副都心・港北ニュータウンセンター地区の発展。日吉駅周辺などの交通渋滞地区の改善が期待されております。
また、市営地下鉄３号線あざみの以北への延伸計画が実現すると、国道246号線以北の交通利便性の向上が期待されています。

環境にやさしい公営交通

人にやさしい公営交通

ハードからハートへ 地球温暖化に対する対策が国際的な緊急の課題となっています。 エネルギーを節約するライフスタイルが求められています。 マイカーを100としたとき、同じエネルギーで運べる人の数はバスでは220人、鉄道では1,300人になるそうです。 市内の移動には、バス・鉄道を活用したいですね。

大都市地域における窒素酸化物（Nox）による大気汚染は、依然として深刻な状態が続いています。自動車の排出規制など対策を行ってきましたが、自動車交通量の増大から目標とした二酸化窒素の環境基準を達成することは難しい状況です。
一方、浮遊粒子物質（MP）による大気汚染も大都市地域を中心に環境基準を達成できない状況が続いています。特に、ディーゼル車から排出される粒子状物質については、発ガン性も指摘され早急な対策を講じることが求められています。
国は、今年10月から、首都圏、愛知・三重圏、大阪・兵庫圏で車種規制を行うため自動車Nox・MP法を制定しました。
横浜市営バスは、2003年9月末までに横浜市と民間企業と共同で開発したＤＰＦ装置の装着や、ハイブリット車両・ＣＮＧ車両の導入で、全車両を自動車Nox・MP法の規制基準への対応を図ってまいります。

交通バリアフリー法が制定され、交通機関のバリアフリー対策が緊急の課題となっています。
横浜市では、法制定前から「福祉の街づくり条例」を定め、積極的に駅舎へのエレベータ、エスカレーターの設置、ノンステップバス、ワンステップバスなどの車両配備を進めてきました。
地下鉄では32駅中29駅でホームから地上までのエレベータ、エスカレーターの設置（設置計画を含む）を完了し、市バスでは1,001両中426両のバリアフリー対応車両を導入しています。

ハード面での充実に加え、職員の研修へも力を入れ、ソフト面での充実をはかっています。
高齢者疑似体験研修や車椅子対応研修をはじめ、車椅子取り扱いコンテストなどを実施しています。

都市環境・街づくりに貢献する地下鉄

地下鉄は、1972年12月に上大岡〜伊勢佐木長者町間が開業し、以来、延伸開業を重ね、現在、湘南台〜あざみ野40.4キロで運行をし一日44万人の皆様にご利用されています。
開業時と比べて上大岡〜阪東橋では、２倍から５倍のお客様に利用され、鎌倉街道の交通量緩和や京浜急行の混雑緩和など、当初の建設目的を達成し、都市環境改善の効果が現れています。
新横浜では地下鉄開業の翌年1987年度と比べて４倍の乗降客となるなど、新横浜駅周辺街づくりに大いなる貢献をはたしてきました。港北ニュータウン・戸塚・藤沢市湘南台などの街も大きく発展しています。

市民活動の拠点としての駅施設

地下鉄のコンコースなどを利用し、駅コンサートやイベントの開催など市民が身近に活用できるスペースとして､「駅」が見直されています。また、駅に「行政サービスコーナー」などの設置や商業施設の集積など、市民・住民の皆様の利便性の向上に努めています。
今後は､「往来の交差点」から地域での利用・情報発信基地として「駅」の活用を、市民・利用者の方と創りたいと思います。
また、上大岡駅・新横浜駅では、全国の鉄道に先駆けて「駅ボランティア」の方が活動されています。
「駅ボランティア」は、駅でお困りになっているハンディキャップを持たれている方に、気軽に手助けをしていただくボランティア制度です。地下鉄は、他鉄道とターミナル駅を中心に、順次「駅ボランティア」制度を拡大してまいります。